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女性天皇を容認すべき。

天皇制の廃止を最終目標としながら、女性天皇や女系天皇を積極的に認めるということは、一見矛盾しているように見えるかもしれない。天皇の法的な地位を前提とした内部的な改良に過ぎないからである。

しかし、まず、法的天皇制度廃止のためには憲法改正が必要になる。学校で憲法どころか法律もまったく教わっておらず(知らしむべからず依らしむべし、の思想)立憲主義の何たるかさえまったく知らない国民が大部分である日本の現状で、どんな改正であれ、日本国憲法の明文に少しでも手を付けることは、立憲主義の廃止、憲法廃止に直結しかねない危険を伴う。

むしろ、現在の制度化で、オーソドックスな平等思想を日本社会に浸透させることが重要である。天皇制廃止の道のりは長い。

日本では事実、男女の不平等が最もひどい不平等である。平等思想の浸透のためには、社会の各部門で男女の平等を実現させていくことが有効だと考えられる。

その意味で、私は、皇室典範の改正にあたっては、是非女性天皇ないし女系天皇の容認を実現させるべきだと思う。これが不平等の根源である天皇制廃止への第一歩になると考える。

それに、間違っても、秋篠宮が天皇になるようなことがあってはならない。

*この記事はいつもにましてひどい文章ですが、ツイッターの投稿に少し手を入れてつなぎ合わせたものです。最近はスマホのみであることもあり、長い文章は書きにくいです。

8月6日に

​原爆を落とされた被害者だということは、天皇をはじめとして(天皇が被害者のわけがないが)しつこいくらい言われてきた。しかし、日本が調子が良かった頃から(心にゆとりがあった頃から)日本人の加害の歴史については殆ど語られず学校でも教わらなかった。今「そんなハズはない」となる原因。

日共はよほど与党になりたいんだろうね。沖縄へも行かず、民進党は批判せず、鳥越を担いだことへの当然あるべき内部批判は封殺。蓮舫でも尻馬に乗るのか。民進党の存在意義はないが、日共の存在意義もやはりまったくない。

日本人は理性も何もない愚民なので、憲法なんかちょっとでも手を付けたらどこまででも行くよ。憲法知識も全くないので憲法廃止まで突進するだろう。日本人はどっちみち自滅するしかない民族。賢い人は愚衆を変える虚しい努力はやめて自分が日本人でない者になる努力をすべき。

理性のない日本人を矯正してくれるのは外力しかない。その意味で米軍が駐屯していてくれることが最後の歯止め。少なくとも彼らはキリスト教徒。沖縄の基地を内地で引き取って主要都市に置くのが歯止めとして有効。沖縄に日本人への歯止めとしての米軍基地は要らない。

ネトウヨが「外国人と日本人が同等な権利なんてありえない」と書いていたが、これが間違い。人権は普遍的なものだから権利は平等が基本。権利を制限する(国籍による差別をつける)方がその合理性を立証しなければならない。「日本は日本人だけでない」は至言。これを明言できない自称進歩派は偽物。

「日本は日本人だけのものではない」は至言。このことを明言できない自称リベラル・自称人権派・自称進歩派はすべてニセモノ。@Kuantanlog

https://twitter.com/Kuantanlog/status/761722870137360385

憲法改正国民投票の時に、宮内庁関係者から「天皇陛下のお気持ち」が『リーク』されたらどうする?

宮内庁長官や次官は否定。しかしNHKが大放送し、新聞が天皇陛下のご意向を書き立てる。たとえば、「和を以って貴しと為す」。日本はそもそも「調和と公共の福祉が優先される国であります」とか「皆が仲良く、他を思いやり、協調を旨とするのがわが国」といった「天皇陛下のお気持ち」がどこからか漏れてきて、マスコミが大々的に報道する。「国民は協調を旨とし、法律の範囲内で権利を有し、個人の自由は公共の福祉にしたがう」というような憲法案が喝采を受けていとも簡単に国民投票を通過するとしたら。

立憲主義の意味も理解できない日本人に「憲法」が書けるわけがない→ :「憲法自らの手で書くべきだ」=安倍首相

時事ドットコム:「憲法自らの手で書くべきだ」=安倍首相.

明治憲法が発布された時、ほとんどの日本人は「天子さんが絹布の法被を着なさるそうだ」としか理解できなかった。

今も立憲主義についての理解はその程度。

日本人に、これだけ大きくなってしまった日本国の憲法を書かせることは、暴挙と言わざるを得ない。核をもたせるのと同じくらい危険なことだと思う。

これに反対する人は、立憲主義の基本(たとえば憲法の制限規範性の意味)もまったくわかっていない人たちだと思う。

日本国憲法論 (法学叢書 7)

天皇の年頭所感でますます天皇制廃止の必要を感じるようになった

憲法主義:条文には書かれていない本質

憲法 第4版

天皇がかなり特殊な「15年戦争」史観を打ち出したことは、天皇が政治的な発言をしたということにほかならない。これで、一時的に、安倍首相たちが「やりたいことをやりにくくなった」ということはあるかもしれないが、「15年戦争」史観を支持してきたような人々も、日本人である弱さから、天皇明仁を批判しにくくなったと思う。天皇制廃止論者は声を上げにくくなったと言える。天皇が政治的な発言をしてはならないという憲法の規定はなく、天皇も人間であるから基本的人権は享受でき、表現の自由も基本的には保障されるべきであるが、憲法自身が天皇の「象徴」としての特殊な地位を認め、政治的な権能を有しない(参政権を有しない)としている以上、天皇は政治的な発言には慎重であるべきである。今年の天皇所感を起草したのがだれなのかはわからないが、天皇は自分の発言の政治性を自覚しているのだろうか。天皇が政治的な発言を繰り返すようになれば、「天皇に言わせよう」と考える者も出てくる。天皇所感には起案者がいるのが当然なので、起案者をコントロールすることができれば、どんな発言でもできるようになるだろう。天皇はどんな政治的な発言もせず、天気の話(自然災害等)しか話さない、ということを慣例としておくべきであった。しかし、天皇明仁即位以来、この慣例は破られるようになってきた。沖縄や朝鮮に関する発言等、天皇明仁は常に政治的な色を帯びた発言を好んできた。その意味では、昭和天皇のほうがマシだったと言える。もはや天皇から政治性を払拭することはできないところに来てしまった。天皇制は廃止すべきだが、それだけでは足りない。天皇一族には竹田某のような者も少なくない。法的に天皇制を廃止にして天皇一族を野放しにすれば、彼らが何を始めるか、わかったものではない。ブランドは残るから、どんな人間たちにどんなふうに利用されるかわからず、危険極まりない。勿論、外国勢力に利用されることもありうる。だから、天皇制の廃止は、名実ともに革命でなければならない。一族は弑すべきである。

天皇制と部落差別 権力と穢れ

法の実体的な適正とはなんだろう。

適正手続の要件を満たすためには、手続きが適正であるだけでなく、実体的にも適正であること、実質的な適正手続が要求されると言われる。手続が適正であるというためには、法律に定められた手続きに従うだけで良いことになる。その法律が個人の権利自由を制限するもので、その制限が不当であるとしても、国会を通過した法律に定められているから、適法である、とされる。しかし、国会を多数決で通過した法律、というのは、手続き的に正しいというだけであり、それを法律に定められたとおりに適用しても、手続き的に正しいことが担保されるだけである。手続保障を与える目的である、個人の権利・自由の実質的な保障が、そのような形式的な手続保障によって担保されるとは限らない。だから、個人の権利自由を実体的に制限する法規が、実質的に適正であるかどうか、実質的に違法でないかどうか、が問われなければならない。この実体的な保障の意識は、自由権保障の最初の段階から、「罪刑法定主義」「適正手続」として打ち出されており、政治的に言えば「国家からの自由」の範囲に属する人権保障として重視されてきた。だから、社会権とか、積極的な権利とは直接関係がない。刑事事件に限定されるのか、行政事件にも準用されるのかが問題になってきた。日本の判例は、行政事件への準用を認めつつ、同時に、行政行為の公定力・執行力・不可争力・不可変更力などを認めるため、当該行政行為の「性質」に鑑みて個別に考慮するという立場のようである。

法の実体的な適性とは、「正しい」ということである。違法性とは「悪い」ということだ。人権カタログがなんであれ、すべて国民の権利・自由の制限は最小限でなければならない。最小限ということの具体的な意味を明確にするために、自由を制限する法律の違憲性の審査基準が細かく区別される。実体的な基準ではなく、あくまで審査基準である。国会が制定し、行政府が解釈適用した法規を、裁判所が覆す事が出来る基準である。

尊属殺の法定刑は死刑または無期のみ(執行猶予はつけられない)、とか、外患誘致は死刑のみ、という法定刑は、国会が定めた法律の内容だが、その実体的な適正性が問題になる。形式的には、それらの規定の憲法適合性が問われることになるが、実質的には「それが『法』にかなっているか」という結論を決める判断が問われる。法律家にとって一番大切な素養は、まず先に結論を決められる直観のちからであり、自分で決めた結論を整合的に導き出す論理を構成する能力である。だから、ほとんどまったく理解できない膨大な化学等の資料を渡されても、さほど苦労しないで訴状や準備書面を書くことが出来る。

ちなみに、以上の話と、よくある「機会の平等」と「結果の平等」の区別は、まったく関係のない話題である。日本国憲法の解釈論として「結果の平等」を認める学者は、どんな左翼学者にもいないはずである。たまにはいるかもしれないが、解釈論とはいえない。辻村みよ子も「結果の平等」は排除している。これを認めてしまったら、明らかに、憲法の生命である立憲主義に反するからだ。これは常識である。

だから、「結果の平等」を批判して得意になっている経済学者を見ると、滑稽という他はない。憲法で問題になるのは、「機会の平等」である。機会の平等を、形式的にのみ捉えるのか、実質的な機会の平等を苦心して考えだすのかは問題になりうる。個人の「自由」を最大限に保障することで、機会の平等も保障できることもある。「共同体」や「全体」が、「機会の平等」の実質をも損なっている場合が多い。アファーマティブアクションは、それ自体は結果の修正するものであるが、社会全体で見た場合、「実質的な機会の平等」へとほんの少し修正する施策である場合がほとんどであろう。